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過払い金請求とは?

お金は消費者金融やクレジットカード会社、信販会社から借入してたけど、そもそも過払い金って何?という方のために簡単に説明します。

一言で言うと、日本国憲法がおかしいというか、矛盾していたから発生していたことで、正直私もなんでこんな制度がまかりとおっていたのかさっぱりわかりません。

お金を貸す側に対しての法律は「利息制限法」と「出資法」という2つのものが存在していて、1つめの利息制限法で制定されている年率は上限が10万円貸すと20%、10万以上から100万円までだと18%、100万円以上だと15%という具合に、お金を借りた側を保護すべく、利息の限度が定められているのです。

利息制限法の意味のなさ

ただこの利息制限法、困ったことに定められた利息をお金を貸す側が守らなくてもいいのです。なぜなら罰則を受けることもないからです。では単純になぜこの利息制限法を作ったのでしょうか。意味ないですよね。

利息制限法が何の意味も持たない法律なのであれば、お金を借りた側を守るべき法律はないのでしょうか。このままですと月利100%とってもOKということになってしまいますよね。

いやいや、そんなことはさすがに国も認めないわけです。お金を借りた側は、借金の利息だけで確実に首がまわらなくなります。先ほどお話いたしました出資法という法律がここでようやくでてくるわけです。

この出資法、これも守らなくていいのかと、利息制限法の流れですと考えるのが普通ですよね。ですが、守らないと普通に逮捕、というところまでいく罰則のある法律なのです。

ただ、この出資法の上限金利は、おもしろいことに29.2%まで。利息制限法で定められている金利よりも10から15%程度高いため、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社らは、大手だからとかは関係なく、こぞってこの出資法ギリギリの利息を利用者からとっていました。捕まらないからってひどい話です。(金融関係に勤めていた友人からは、出資法で定められていた上限の利息は昔はもっとひどく、月利100%超えとかもザラにあったそうです)

過払い金返還請求の歴史がはじまる

しかし、この出資法ギリギリで利息をとっていた金融業者に対して、昭和43年、利息制限法で定められていた以上にとっていた部分の、いわゆる曖昧な金利、グレーゾーン金利で余計に取得していた利息を、利用者側に返還しないという最高裁の判決が下りました。

この判決をきっかけに消費者金融やカードローンを利用していた人が余分に払った利息を返還するよう請求する「過払い金返還請求」の動きが活発化し、現在に至ります。

引き直し計算で過払い金の発生を知ること

ここまで話をふまえてみても私が言いたいことと言うのは、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社から借入をした経験のある人は、まず自分にお金が戻ってくることを認識していただき、自分で(弁護士などの専門家を使ってもいいですが)過払い金発生の有無を調べてほしいと思っています。



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